第56回日本医学教育学会大会(THE 56TH ANNUAL MEETING OF THE JAPAN SOCIETY FOR MEDICAL EDUCATION)

会期:2024年8月9日(金)-10日(土)、8月8日(木)プレカンファレンスワークショップ開催 会場:帝京大学板橋キャンパス

利益相反の開示

本医学教育学会大会での発表について、下記の要領で筆頭演者にCOIの開示をお願いします。

演題発表に際しての個人情報開示項目

大会の当日発表の際、口頭発表者はスライドの 2 枚目(タイトルスライドの次)に、ポスター発表者は最後の部分に掲示してください。

PPTスライドサンプル

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申告すべきCOI状態がない時
【申告すべきCOI状態がない時】
申告すべきCOI状態がある時
【申告すべきCOI状態がある時】

申告すべき事項と条件

  1. 臨床研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体(以下、企業・組織や団体という)の役員、顧問職については、1つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円以上とする。
  2. 株式の保有については、1つの企業についての1年間の株式による利益(配当、売却益の総和)が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5%以上を所有する場合とする。
  3. 企業・組織や団体からの特許権使用料については、1つの権利使用料が年間100万円以上とする。
  4. 企業・組織や団体から、会議の出席(発表)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)については、1つの企業・団体からの年間の講演料が合計50万円以上とする。
  5. 企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計50万円以上とする。
  6. 企業・組織や団体が提供する研究費については、1つの企業・団体から臨床研究(受託研究費、共同研究費など)に対して支払われた総額が年間200万円以上とする。
  7. 企業・組織や団体が提供する奨学(奨励)寄付金については、1つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局(講座・分野)あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間200万円以上の場合とする。
  8. 企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合とする。
  9. その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、1つの企業・組織や団体から受けた総額が年間5万円以上とする。

発表者の利益相反

金額 該当の有無 該当する場合:企業名等
企業等の顧問職 100万円以上 有・無
株式・エクイテイ 100万円以上の利益
全株式の5%以上
有・無
特許権使用料など 100万円以上 有・無
講演料など 50万円以上 有・無
原稿料など 50万円以上 有・無
委受託研究(治験費) 200万円以上 有・無
寄付金 200万円以上 有・無
寄付講座への所属 有・無
その他 5万円以上の贈答他 有・無